【電通過大請求】事態収拾でわかるテレビメディア低下2つのポイント

      2016/10/06

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こんにちは管理人morunです。

またたく間にネットから火がついた電通の過大請求事件。

今までにない、違和感がありました。

いや、正確に言いますと違和感がなかった。

違和感がないことに、不気味さを感じたのです。それについて解説します。

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記者会見当日の経緯

私が見たのは23日の午前中、NEWS PICKでのトップ記事でした。

ソース元はFINANCIAL TIMESで英国のニュース。

Japan’s Dentsu aims to tackle overcharging revelations

FINANCIAL TIMES(イギリス)

この時点で過大請求を認めるPDFをリリース。それと同時に夕方16時に記者会見を行うことを発表します。

記者会見での説明内容

16時に中本祥一副社長が記者会見を行い下記内容を説明します。

  • 7月にトヨタから指摘を受け調査を行う
  • 不適切な取引が判明
  • クライアントには説明済み
  • 過大請求分は返金を行う
  • 年内に調査を完了させ公表する
  • 体質の改善を行う

よくテレビで有名人や企業トップの記者会見の批評を行いますが、この回答は100点満点と思いませんか?

そもそもエンドユーザーに迷惑をかけたわけではないので、一般人から指摘を受けるいわれはないわけです。

よって、迷惑をかけたクライアントも終息しているといえば、それで部外者である我々が騒いだところで社会的なダメージはほぼないのです。

準備万端すぎる

23日当日の1日の間でこれだけのことを行っています。

  • プレスリリース3回
  • 記者会見

いずれも記者会見では見事な回答。

そして忘れてはならないのが金曜日だったこと。

テレビメディアも土日を挟むことに合わせてシルバーウィークの後半ということもあり炎上を最小限に収めるには最適な時期です。

テレビ局も電通が傾いてしまっては、収入源の可能性もあるわけですから強気で批判も出来ず、かといってネットメディアの炎上から、この事件を報道しないわけにいかない。

結局、報道番組で最低限の放送となっています。

すでに業界の人は知っていた

売れるネット広告社の加藤公一レオさんは、3週間近く前の9月5日から知っていたとツイートしています。

つまり、事前準備が万端だった。

それは、FINANCIAL TIMESが記事として公開するのも織り込み済みだったのではないでしょうか。

7月発覚時期の電通は新会社設立時期だった

実は電通は7月にネット専門の子会社「電通デジタル」を立ち上げました。

株式会社 電通デジタル

トップ自ら、電通のこれまでのデジタル広告の弱さを認め、生き残るためネット専門の広告会社としてスタートさせた、その矢先にネット広告での4年前にも遡るほどの不正があれば、クライアントの不信感が高まります。

おそらく、このセミナーの裏で不正請求の対応を行っていたのだと思います。

電通報「電通デジタル、設立発表会でデジタルマーケティングセミナー開催」(2016年7月12日)

立ち遅れていたデジタル広告の領域に本気で取り組み始めた矢先に、組織がクライアントに対して不正発覚は何が何でも阻止したかったのだと思います。

今回の事件でわかったこと

意図的にメディアを抑えこみ、公開時期を遅らせ、騒がれ始めてから一気に収束させ、ダメージを最小限にするだけの権力が必要。

テレビ・新聞・ラジオはこの件を発覚させられなかったことは確かです。

  • 取材能力の低下
  • メディアと電通の癒着

これはメディアの不信感を強め、テレビ・新聞・雑誌からウェブメディアのシフトが加速し、一般人のリテラシーの向上が加速するのだと考えられます。

今回の電通を中心にしてテレビ・新聞・ラジオ業界の巧みな情報操作は企業ダメージを軽減させることには成功しました。

そのことで旧メディアの完全腐敗が明るみになり、ひいてはネットへのシフトが加速するキッカケになるのだと言えます。

東日本大震災時の電力会社とメディアの癒着と同じく、確実に地盤沈下は進んでいくのです。

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