3分でわかる!電通グループ2017年4〜5月の戦略まとめ

   

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こんにちはブログ管理人のmorunです。

今回は電通の最近の取り組みを、業績、新規事業、買収・提携の点でまとめました。分類化することで見えてくる電通が進もうとしている方向。そして、背景にあるものを考察。

あと、ネット広告業界の人なら多少参考にしていただけそうな、電通が行なっているレポートや調査、コラムなどもまとめています。

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業績

電通の1~3月期、純利益4%増 WBC関連や海外事業が寄与

日本経済新聞

◎所感

好調の原因は野球のWBC関連のスポンサー料の増収。アメリカ本選の日本放送時間は昼間でスポンサーが限られるのかと思ったのですが、実際はプラス。

もともと広告枠が主婦向けだったのが、出稿企業の増えて価格が上がったのかもしれませんね、そして、もう一つが電通イージスが好調とのこと。

買収から4年、英国拠点のイージスが手堅く伸長しているんですね。2015年段階でのインタビューがこちらです。

電通イージス・ネットワーク これからの戦略—ジェリー・ブルマンCEOインタビュー

このインタビューが今から2年前の段階。ここまでも順調だったのですが、さらに東京オリンピックを見据えていることを考えると2020年までは高い確率で成長しそうです。

新規事業/ベンチャー

電通と青果店、地方の農産物を都内で試験販売 客の声集める

日本経済新聞

電通のAIコピーライター「AICO」、その実力はいかに?:1度に2万案のクリエイティブを作成

DIGIDAY

電通デジタルとヒトクセ、11パターンの動的バナーを高速に制作・配信するソリューション開発

MarkeZine

電通アイソバー、NetBaseと協業し自然言語処理によるSNS分析を活かしたコンサルティングを提供へ

MarkeZine

◎所感

広告代理店としては珍しい成果物店との連携があります。一緒に取り組んだアグリゲート公式サイトはこちら。実店舗から得られる価格設定や販売促進、売れるパッケージなどのノウハウをため地域活性化を目指すとのこと。

あとは広告クリエイティブでは脅威となるAI。コピーの大量制作が可能となり作るから選ぶ時代を予感させます。

買収/提携

独立系オーストリア最大の総合メディアエージェンシー「メディア・アット社」の株式100%取得で合意

電通報

インドのデジタル領域でのプレゼンス強化に向け、「SVGメディアグループ」の株式を89%取得

MarkeZine

電通、米リープフロッグ社を買収 アメリカでのデジタルパフォーマンス領域を強化

MarkeZine

◎所感

海外の企業を積極的に株式取得されています。欧州オーストリアのmedia.atはオムニとメディアを活かした総合代理店ですね。宝くじの広告運営など手がけていてリアル行動での知見を持っています。

インドのSVG mediaは広告メディアを持つ代理店といったところでしょうか。拠点のインドはもちろん中東から東南アジアまでをカバーできるので戦略エリアが一気に広がりますね。

アメリカのリープフロッグ社はコンサル的な戦略からマーケティング、広告運用までを一気通貫で請け負える業務領域の広い企業です。

イージス社の件もありますが、買収後も着実に数字を伸ばしているのでさらに業績を伸ばすのではないかと考えられます。

レポート/調査

電通、「ジャパンブランド調査2017」を実施

電通報

働くパパを六つのクラスターに分けてみた

電通報

六つの因子で“理想”の動画広告メディアを探し出す

電通報

ターゲットは富裕層女性!5つのタイプ別インサイト

電通報

電通総研、「若年層のSNSを通じたビジュアルコミュニケーション調査」を実施

―10代女性のトレンド検索は、”サーチエンジン<SNS”へ―

Media Innovation Lab

◎所感

「ジャパンブランド調査2017」は海外からみた日本がわかり旅行・飲食関連の参考になりそうです。このデータが本当か英語の記事を作ってアクセス計測してみようかなww

働くパパを六つのクラスターに分けてみた、ターゲットは富裕層女性!5つのタイプ別インサイトのレポートコラムはペルソナを作る時の参考になります。また若年層のSNS調査は是非とも、若者向けの商材を取り扱っている人には必読です。

まとめ

わずか2ヶ月足らずでこれだけのニュースリリース。しかも労基違反などの問題がある中でです。改めて電通の大きさを感じます。

中でも買収や提携の動きは広告会社というより、VCのようです。

縮小していく日本国内の市場と会社としての売り上げを維持するには海外への打って出るしかないのです。

特に電通は高利益性を生み出す日本の特殊なテレビメディアで成長していることも背景にあるでしょう。

労働環境など様々な問題を抱えながらも電通であるために、海外企業の買収をしている。そういう風に考えるべきなのです。

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