朝日新聞に経営危機|水増し発行部数・給与カットの実態

      2017/06/21

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こんにちはブログ管理人のmorunです。

何かと中国・韓国よりの記事や反安倍政権批判で忙しい朝日新聞。国内では加計学園だけじゃなく、増税論などやたら滅多に批判しているわけですがネット内ではアンチ朝日新聞も多く、すでにメディアとしての信頼性もなくなった。。。と感じている方も多いと思います。

また宮崎哲弥さんはじめ経済通の評論家からも朝日新聞(原真人)の社論や社説に対しては誤った経済政策との指摘がなされています。

ここで気になるのが、「なぜ、偏った社論を展開しなければならないのか?」です。

今回は、朝日新聞社論を貫くメリット・デメリット、読者数や経営視点で考察します。

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まず偏った社論「親中韓・反安倍政権」を掲げるメリット

  • 既存読者の繋ぎ留め
  • 反安倍層の囲い込み
  • 中韓系読者の獲得
  • プロ市民層の獲得

長年の購読によって朝日ズムを刷り込ませた人にとっては、政権云々よりメディア(朝日新聞)への疑いもないわけです。記事内容が熱くなればなるほど、読み応えを出すことができます。

そして反安倍層の囲い込みは、アンチ安倍政権の方々が朝日新聞がスクープを出すたびに購読数が伸びると考えられます。

もし社論を変えた場合のデメリット

  • 既存読者の流出
  • メディアのブランドの毀損
  • 中韓からの批判
  • プロ市民からの批判

これまでの社説と真逆の記事を展開した場合、朝日ズムを植えつけた読者にとってはメディアのアイデンティティを失った記事は刺激を失い魅力も落ち読者の流出のキッカケとなります。

また、長らく中韓メディアから高い評価を受けてきたのを手のひら返しをすることで、国外からも批判が集まると考えられます。

ちなみに、過去の記事に対して謝罪した2014年の吉田調書事件の際、19万件もの大規模な読者流出を招いています。

メディアのブランド失墜は読者を失うため、方針転換した場合のデメリットはあまりにも大きすぎるのです。

朝日新聞が一ヶ月で19万部も発行部数を減らす!一方で読売と産経は大幅増!読売は12万部も増加へ!朝日騒動で読者が流れる!

情報速報ドットコム

ましてや日本国内での読者流出、中韓から批判が集中を考えると<方向転換>はデメリットが大きすぎると言えます。

忘れてはいけない押し紙(水増し発行部数)問題

そして、朝日新聞には大きな問題として水増しされた発行部数が200万存在していると言われています。

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然

3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!

─FACTAより

もし現在の交渉部数650万部から200万部を引いたら450万部しか発行されていないことになります。当然、広告効果も低いでしょうし(そもそも詐欺になる可能性も)、広告枠の安売りを行うしかありません。

購読料に加えて、広告収入も大きく減少していると考えられます。

経営状況も悪く早期退職を募ったり給与カットを実施

そして購読者数の減少の影響が如実に表れているニュースとして2016年の6月ごろには給料カットや早期退職者希望を募っているニュースが報じされました。

平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです。

給料の削減だけではなく、朝日は早期退職者も募っている。

ダイヤモンドオンライン

人件費の削減に合わせてOBの無料購読も停止にしたりと、かなり悪化しています。

メディアとしての存在感だけを死守

というところで、実際の発行部数が450万程度に落ち込み、購読料と広告費の減少。そして社員の給料削減によりモチベーションの低下。質が下がり続ける背景がここにあるのではないでしょうか。

「打つ手がないまま、かつてのレガシー社論にすがっている」状態だと言えます。

朝日新聞が行う偏った親中韓・反安倍政権の社論は、メディアとしての断末魔なのかもしれません。その叫びは購読率が高い団塊の世代の減少で消えゆくのです。

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