新聞の寿命は?収益・読者数・広告の3つの視点で分析

   

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こんにちはブログ管理人のmorunです。

おそらく、この記事を読まれている方は新聞に対して懐疑的な印象をお持ちの方が多いと思います。

今年に入り朝日新聞、毎日新聞における森友・加計の学園問題の報道など、「他に報道すべきことあるだろ」とか「偏向報道ばかり」と感じている私としては、すでに新聞というメディアに対してネガティブなイメージしか無くなっています。

そこで、この新聞というメディアが後どれくらいの寿命なのかを考えてみました。

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まずは2017年の購読者数

読売新聞が最も多く900万部越え、ついで多いのが朝日新聞で658万部。あとは毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞となっています。

購読者数としての寿命

2015年の国民生活調査時間の調べでは、最も新聞を読んでいる世代は60、70代となっています。衝撃的なのは40歳代未満で新聞を読んでいるのが20%未満とほぼ読まれていない状況です。

年代別の新聞購読率

そして20年前の1995年と比較してみると、各年代で8%以上も読者が離脱しています。背景として考えられるのがネットへの流出が大きな要因と考えられます。

この20年の新聞購読率の変化

と言うことで新聞メディアとして今ほどの影響度があるのも長くても20年が限界じゃないでしょうか。

と言うのも日本の平均年齢が80.7歳(厚生労働省:日本の平均寿命)であることを考えると、60代が平均寿命を迎えることになる20年間が最も新聞を読む世代が減ることになります。

世帯で考えた場合はもっと減少数は多い

実はこの行為者数には新聞契約数ではありません。「読んでいる」人を指しています。

世帯主が契約した新聞を2次的に読んでいる方も含みますので、影響度の視点から見ると高齢者である世帯主がいなくなると同時に1人以上の影響度が減少します。

特に高齢者の方の婚姻率はまだ高い時代です。60代で婚姻率は80%以上、70代でおよそ95%に登ります。

新聞購読率の高い高齢者の家族について

世帯主がなくなることで1件の解約で2人(2017年の平均世帯人数は2.47人)の読者減少となるのです。

影響度としての寿命

新聞が果たしている影響度は選挙における投票率の高さだと思います。そこで年代別の投票率を見てみると60代が最も高く、ついで50代になっています。

新聞の選挙への影響度

そして購読率が高かった70代は3番目と、残りの余生を考えてか政治に対して興味が薄れてしまうのか投票率はそれほど高くありません。

若年層はと言うと20代が最も低く、働き盛りの40代までの投票率が世代低いのです。これが新聞メディアの影響度が高い理由じゃないでしょうか。

新聞が影響できるのが購読率、投票率の高い60代が最後の世代になると考えるべきです。

その点から考えると、この10年を境に新聞メディアとしてのマスを誘導できる力が急激に減るでしょう。

広告としての寿命

これに関しても購読数と影響度の視点から10年で広告枠の価値が大きく減少すると考えられます。(ちなみに新聞社の購読料・広告における収益比率はおよそ7:3くらいです)

2017年段階での購読部数と広告単価は次の通り。

新聞購読部数と広告単価

部数減少により単価の下落は避けることができません。あと、広告効果に影響する「購入者」については消費欲が落ちた70代(現在の60代)が大部分を占めるメディアとなるため、商材が限られるようになります。

そうなることで、出稿検討する企業が少なくなるため単価の下落も免れません。

この10年において、新聞広告からの撤退・減額が続くでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。少し煽った感じもありますが、既に広告メディアとしては新聞って既に死に体であります。その死に体を延命できたのは、新聞メディアの努力ではなく高齢者のスマホ普及によるものです。新聞で認知、スマホで購入という流れができたことで、なんとか広告の価値がある状態です。

しかしながら、その効果も年々落ちてきているように感じています。収益の低下による、従業員の流出。クオリティの低下が続き長くても20年程度で今とは違う収益構造になっていると考えられます。

ちなみに朝日新聞は2017年現在で高利益の業種は新聞ではなく不動産業となっています。ではではまとめます。

  • 新聞としてのメディアの寿命は20年
  • 広告・影響度としての寿命は10年

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