強固すぎる既得権益の岩盤!アベノミクスからみた癒着の構図

   

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こんにちはブログ管理人のmorunです。

7月に大きな話題となった加計学園問題についてです。

大手メディアが発表される内閣支持率、国会閉会中審査と色々とありましたね。

そもそもですが、岩盤側である既得権益に対して一切タッチされなかったことに違和感が残ります。

そこで本来ならクローズアップされるべき、既得権益を崩すためだったアベノミクス3本目の矢の視点から岩盤や既得権益について、わかりやすく解説します。

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そもそもアベノミクスの3本目の矢が岩盤規制の突破

そもそも、ですが第二次安倍政権の発足時に掲げたアベノミクス3本の矢。1つ目の金融緩和、財政政策は多くの人が今でもご存知かと思います。
アベノミクス3本の矢の内容 振り返ってみてみるとアベノミクスの3本目は規制緩和。愛媛の獣医師問題に合わせて、地方の病院ベット不足など行政が壁になっている包括的な課題を解決させる目的です。

「より柔軟な病床の増加、民間事業者による公立学校運営、 スピーディな都市開発等が可能に」(内閣官房「やわらか成長戦略。~アベノミクスをもっと身近に~」より)

これまで地方行政からの申請を拒まれ続けた案件を通すのがアベノミクス3本の矢であり。岩盤規制なのです。

岩盤ってなに?

業界団体・政治・行政が一体となって新規参入をさせないルールを作ります。

新規参入をさせないことで、業界の利益が守られます。

行政・業界・政治が癒着した既得権益の岩盤化とは

その守った利益の見返りとして、業界団体から政治家には献金、行政には天下りの受け入れを行なっているのです。

岩盤が強固だった4つの既得権益

岩盤化した既得権益としてあげられるのが医療・農業・教育や雇用など。中でもアベノミクスで特に強固な岩盤とされていたのが「医療」「農業」「教育」「雇用」の4つ。

特に強固とされる既得権益の岩盤4つ

いずれも、制度が変わる時にニュースを賑わす分野ですね。さらに教育分野においては加計学園の問題が含まれています。

既得権益のデメリット?

私たちの生活に既得権益が及ぼすデメリットは次の通り。

  • 適正な市場価格にならない
  • サービス向上改善が行われない

新規参入ができない市場において、競争原理は働かず価格が担保され、サービス向上が進まないのです。

そして、サービスが高まらないため国際競争力が落ちるデメリットも。保護された環境で競争能力を削がれ、海外のサービスと戦えなくなり関税が変わる時に莫大な補助金が必要となるのです。

ドリルと呼ばれた国家戦略特区

ではではドリルとなった国家戦略特区の全容はと言いますと10地域が指定されています。地域、県、市と規模感は様々。

岩盤を崩す国家戦略特区に指定された区域

図のように国家戦略特区は自治体主導で行われる事業です。特にそれぞれの地域が抱える課題解決策として内閣府に提案し、審査され指定を受ける仕組みですね。

提案も指定を受けるのもの自治体。

7月25日の前川氏の答弁で思い込みで加計の名前が一切出てこなかったのも、国家戦略特区が自治体主導であるからです。

この図に加計学園でみてみる

当てはめると、地方自治体である今治市(と広島県)が提案したもので、ここでのプレイヤーって問題がありそうなのは岩盤側。

加計学園問題|今治市と獣医学岩盤の構図

国家経済特区の視点で見ると岩盤側が既得権益を守り、新規参入を拒んでいたことがわかります。

7月に行われた3回の国会閉会中審査。結局のところ安倍政権の認識した時期のみの追求に終わったのも背景としては、岩盤側の安倍内閣への逆襲だったと考えるべきです。

本来なら岩盤を砕くことが必要

私たちの生活にデメリットとなる岩盤・既得権益。今回、様々なメディアで加計学園問題を取り上げたことで、岩盤側が浮き彫りとなったのです。

加計学園問題でわかった既得権益とメディアの関係

正直なところ内閣が取り組んだ既得権益の規制緩和はこれほど強固とは思いませんでした。ならば、なおさらこの岩盤の規制緩和は進めてもらわなければなりません。

そして話題を大きくしたメディア側(朝日・毎日・日経・NHK)が我々、国民側ではなく既得権益を支持ていることがわかりました。

これは安倍政権の支持率と引き換えにネット層の信頼を失ったと言えます。(本来なら岩盤化した既得権益層の批判をするべきだったと思います)

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