テレビ局が絶対に認めない電波オークション5つのメリット

      2017/08/11

電波オークションの利権とは
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こんにちはブログ管理人のmorunです。

電波オークションの問題点とメリットについて、分かりやすくまとめました。

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そもそも電波の使用権について

電波利用料というものが存在します。これはテレビやラジオ、モバイル通信で使われる電波の適正な利用を確保するため、電波法に基づき総務省が利用者から徴収する料金のことになります。

国の総務省が電波使用権利をNHKや日本テレビなど各社メディア、通信会社に割り振り、その使用量を支払っています。

電波と総務省の関係(管轄は総務省)

日本においては、その電波使用枠を総務省が割り振っています。対してアメリカをはじめ欧州各国では電波使用枠をオークションで入札するシステムになっています。

電波オークションを行なっている国

最初に始めたのはニュージーランドでした。その後、1996年にアメリカがモバイル通信を対象にオークション方式を導入。これは通信市場の拡大に伴い新規通信会社の参入や自由な競争が行われるメリットがありました。

また、周波数を管理する側もオークションによって徴収料を多く得ることができます。

電波オークション(アメリカと日本の違い)

電波オークションの導入国

では世界でどのくらいの国がこの周波数オークションをしているのか?2014年2月時点で世界204カ国において69カ国で導入済み。

と聞けばそれほど普及していないんじゃないかと思うかもしれません。

しかし先進国の多くが加盟しているOECD(経済協力開発機構)35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ。

電波オークション導入国、未導入国(先進国ではほとんど導入されている、OECD)

OECD導入国 OECD未導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

ルクセンブルク

日本

アイスランド

アジア圏で周波数オークション未導入国は日本、中国、北朝鮮、カンボジア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、モンゴルの8カ国。

ご覧のように、ミャンマーが2016年に民主化されたことを考えると、いずれも非民主国家において未導入の状態と言えます。

電波オークションにしたらどれくらい税収が増えるの?

導入したと想定して、気になるのが「どれくらい税収が増えるのか?」です。アメリカのテレビ放送局のオークション事例と日本の利用料金の比較が次の通り。

日米の電波オークション、利用料と売上比率

売上比率(電波利用料/テレビ局売上)で日本のテレビ局はアメリカの10分の1です。桁が違いますね。

これだけテレビ局が優遇されているのです。さらに新規参入で

 

で、電波オークションを日本が導入したどれくらい利用料が増えるのかを計算すると。

 

日本の民放テレビ局の広告売上がおよそ2兆円。そこにNHK(6,800億)やラジオ局などを含めるよおよそ約3兆円もの規模。

2010年の電波利用料の総数が約60億円、比率で0.21%です。これがアメリカのWWTO-TVと同じ2.1%になったら600億円になります。540億円もの増税となるのです!

電波オークション導入のメリット

で日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます。

電波オークションのメリット

もちろん、電波オークションは歴史の浅い制度であるため「逆に利用料が下がる」リスクもあります。しかし、この導入され始めてから20年近くの間に運用方法の知見も溜まっており現状より国の収益が高くなることが予想されます。

電波オークションに反対している勢力

テレビ放送電波に限りますが、反対勢力は次の通りです。

電波オークション、導入の抵抗勢力

天下り先を必要としている総務省の官僚、放送通信から献金をもらっている政治家。そしてテレビ局が電波オークションの反対勢力になります。

つまり、この3者間が岩盤となっているのです。

メディアとしての信頼度が落ちたテレビという媒体。テレビメディアの再興のためには電波オークションを導入し、新規参入と税収を高める必要があるのです。

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